生前に相続財産を減らすなどの対策をすることは、相続税がかかる一定以上の財産をお持ちの方の対策として大変重要です。 生前対策をするにあたり、税理士事務所ですべて解決するものではありません。 例えば、住宅資金非課税贈与などはお金を贈与して受贈者のお子様などが住宅を取得するだけなのですが 教育資金贈与、結婚子育て資金贈与などの、非課税贈与制度を行うには、信託銀行さんが行っているものなので、税理士事務所だけではできないものです。 また、不動産をお持ちで、不動産を動かすことを通じて、行う場合には、不動産を売却する際には不動産仲介会社が必要になりますが 売るだけでなく、その後の対策をセットで行っていくだけなら、不動産仲介だけでなく、不動産コンサル会社がベターです。 税制は税理士の範疇ですが、不動産を具体的にどうするか、は、不動産の専門家の不動産コンサル会社が必ず必要です。 売却するにしても、手を尽くして、売り主様の手残り資金を増やすように高く売ってくれる会社が　いい会社ですが、あまりそういう会社はありません。 生前贈与をしていく場合でも、ストレートな現金贈与では、税効率が悪いので、不動産の形で贈与するようなことを行う場合には やはり、コンサル会社の力が必要になります。 ですので、まずは税理士への相談は入口と考えていただき、一緒に、その先の専門会社とチームで動いていく、そんなイメージになります。 ご自身で扇の司になることは、専門知識も必要なのでなかなか難しく、業者の探し方を間違えると、うまくいきませんので。 ぜひ、一度ご相談いただき、納得する解決法を探しましょう！