こんにちは。 相続税対策は、数年係る前提になりますので、ぜひ早めに動き出しをする必要があります。 相続税対策は、方向性によりいろいろで 例えば 金融資産で持っているお金を使って不動産を購入、相続終了後によい価格で売却する。 これは、不動産を買うだけで、相続税評価は一定の減額ができますので、そのメリットに加え 良い不動産を投資することで、いざ売却する時に譲渡益も狙っていくというもの。   また、 不動産ばかりの財産の時に、一部の不動産を譲渡して、金融資産に戻し、 生前に効率の良い方法で生前贈与をしていくもの。 生前贈与をすれば、ご本人の財産ではなくなりますので、確実な相続税対策にはなりますし、 生前に贈与することで、資金需要のある年代のご子息の人生に、選択肢を作ってあげられます。   不動産を売却すれば譲渡所得は発生して税金も出ますが、 他の所得とは合算しない分離課税、長期譲渡ならば譲渡益の約２０％ですので 総合課税所得と比べれば、税率は高い税率ではないので、その辺りは割り切りも 必要にはなります。   亡くなられるまで何もせず、財産を持ち続けることは必ずしもご子息のためにはよくありません。 財産の分割を決めることも重い事。性格が風変わりな人、生活が苦しい人 配偶者が事業に失敗して左前の人、 いろいろな事情を遺産分割の場に持ち込むことになり、まとまらないことは大変多いのです。 ですので、生前贈与で、ご子息の人生をまず良くしてあげておけば 揉める可能性も低くなり、生命保険金が直接降りるようにしてあげることも その後の遺産分割は容易になるので良いことですし、相続税の納税資金対策にもなります。   ぜひ動き出しは早めにしましょう！

不動産の所有者名義人が死亡したときには、その不動産を相続した人は名義変更登記を行います。これを俗に「相続登記」といいます。 現状、この相続登記は法律上義務化となっていないので、手続きをされていない方もいらっしゃることと思います。 相続登記を何代にも亘り行わないことで相続人が分からなくなったり、所有者が不明になったりして、管理が行き届かないための環境の悪化や不動産取引の弊害、固定資産税が適正に課税できない、など社会問題が指摘されていました。 そこで、法律上様々な仕組みが導入され、たとえば令和2年度税制改正により、固定資産税については、「所有者」に対して課税されることとなりました。この「所有者」とは、通常は登記名義人ですが、名義人が死亡したことで現在の「所有者」が分からないときには相続人が「所有者」として、相続人すら不明な場合にはその不動産を使用している者を「所有者」とみなして固定資産税が課されることとされました。 そして、次の段階として、そもそも所有者不明の不動産が起こらない、生じさせないように、相続登記が義務付けられました。 ○所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法） http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html 義務化のスタートは、令和3年4月28日後3年以内に政令で定める日、とされています。

こんにちは、 あっという間の年末の気がします。 皆様に置かれましては、 感染予防にお気をつけいただき、 良い年末年始をお過ごしくださいませ。 本年もご愛顧ありがとうございました。

こんにちは。 相続税申告の際に 戸籍の収集 預貯金などの相続手続き これらが、一般の方には大変な負担になります。 何度も何度も出向くことになり、難しい用語に対応しなくてはならない。 それを軽減できる体制に、当事務所はしております。 もちろん無料ではできないのですが、 肉体的精神的ストレスを減らすことは大変重要ですので、 ぜひ、相続人様の負担を軽減した相続税申告にしたい場合には、 当事務所にお問い合わせくださいませ。 当事務所所長の税理士は、相続手続相談士であり、終活カウンセラーでもあり、ご安心くださいませ。

こんにちは、 今日は近隣の方の相続のご相談をいただきました。 二次相続についてのお話の中、 生前に行うなら、教育資金非課税贈与の活用、 生命保険の非課税枠の活用、 相続財産を公平に分けるための考え方、 など、いろいろな観点からアドバイスさせていただきました。 税理士が、持ちうる知識をその場のテーブルに全部出して、 親身に相談することは、 税理士事務所の従業員が、質問を受けて 税理士に訪ねて、紋切り型で回答することと 全く別の価値がある、と私は信じています。 人と人が直接会って話をしてこそ通うもの、 それは、従業員任せでは決して通わないものが 通っていきます、流れていきます。 私しかできない相談、価値の提供を目指して、 日々研鑽してまいります。 何かご相談あればぜひご連絡くださいませ。

こんにちは。 税理士は、ほとんどの税理士が、簿記論、財務諸表論という会計科目を勉強して合格し、 所得税や法人税、消費税を勉強して、税理士試験に合格します。 所得税や法人税、消費税を回避して、相続税を中心にして受験する人は少ないでしょう。 ですので、税理士の殆どは、簿記会計、記帳決算、税務申告、そういうことは最低限できますが、 相続税については経験が乏しい人が少なくありません。 当事務所では、品川区や目黒区、大田区、世田谷区などの近隣エリアの相続税申告を 年間10件以上、ご依頼受けておりますので、 安心してご相談いただけたらと思っております。 相続人様の負担になる点を極力軽減するための手立てもありますので。 ぜひご検討くださいませ。

皆さんこんにちは。 税理士事務所は、個人事業者の方の確定申告、 会社の形態の中小企業の記帳、決算、申告、これがメインの仕事です。 これらの仕事は、取引を、仕訳、という形で会計帳簿にまとめる、 原理は、企業会計原則などの会計処理方法の規則に適用して行います。 ところが相続の仕事は、ルールを適用する以前に、 依頼者の方の人、希望、というものがウエイトが大きいです。 簿記会計の専門だけでは、相続の仕事はできないでしょう。 お若い先生も、相続税法を理解して、申告はかけても、 やり取りで依頼者さまにご満足いただくことは少ないのではないかと思います。 人生で相続税の申告、１回か２回、 その際に税理士に直接会って相談することと、 事務担当者に相続税のルールによる取り扱いを伝達されるのと どちらがいいでしょうか？ 相続税のルールがない分野は、いったいどうやって対処するんでしょうね？ ぜひ、税理士に直接相談できる事務所をご検討してみてください。 アイミツなどで比べることは難しいですが、ご満足いただけるとは思っております。 ぜひ、ご相談があれば御連絡くださいませ。

皆さんこんにちは。 相続税申告のご依頼がありました。だいたい、毎月１～２件、品川区、目黒区エリアの方のご依頼いただいております。 大手の事務所さんの場合、税理士は出てこずに、担当者が 定められたことを質問し、資料を要求し、事務的に進めていくのだと思うのですが、 基本、事務員ですので、受け身で、質問があったことは調べてお答えすると思いますが、 積極的に伝えるということは少ないのだろうと思います。 当事務所は、税理士本人が面談して、初回面談時に資料をお渡しし、試算資料も作成してます。 で、必ず申し上げるのは、 法定相続分をしっかり踏まえて分割すること 遺留分についてもしっかり説明し理解してもらうこと その上で 配偶者の方の老後の生活資金等の状況を聞いて、 税額の試算も含めてアドバイスすることにしています。 先日のご依頼は、不動産含め、財産１億円程度、 すでに金融資産の相続手続きは終わっている状態でしたが、 証券会社が紹介する税理士は、相続税申告だけで１００万円の見積もりでした。 相続手続きまで終わっており、手数が少なく、不動産の評価程度が重い部分なだけなので、 遥かに安い費用でお引き受けできますので、お見積してご依頼いただきました。 そういうことで、品川区を中心として、経験値ございますので ぜひ必要な皆様はご相談くださいませ。

皆さんこんにちは。 預貯金や証券会社の証券口座、お持ちだと思うのですが、 相続が発生した際に、相続手続きは本当に大変です。 専門家に任せても３ヶ月以上かかりますし、 ご自身でおやりになった場合に想定されるのは 何度も何度も書類不足で出直しを求められること。 専門家でも時間がかかるのですから、やむを得ないところです。 当事務所では、経験値の高い相続手続きの専門業者と連携しておりますので そうした不便は手放すことができるのですが、 やはり生前にいろいろな口座は、不要なものは整理しておくことが望ましいと思います。 できたらエンディングノートを作成して、一つ一つ、元気なうちに整理する、 ぜひ、ご家族のためなので、整理すべきは整理しておきましょう。 相続、相続税のご相談は遠慮なく問い合わせください。

皆さんこんにちは。 今年も早くも７月、折返しです。 年月、歳月が経つのは早いものです。 相続対策を行うことを忘れずにいたしませんと、 認知症が先にやってきてしまいますので、ぜひ、早めに一度相談して どの程度のことをすればどの程度のことが実現できるか、 判断したほうがよいかと思います。 当事務所では、東京国税局に長年勤務した所長税理士が 深みと幅のある相談をお受けして、 無駄なことは強要しませんし、希望にあったこと、 やる必要があるかどうか、ご相談者の様の身になってアドバイスしています。 ご相談者様には、 相続や贈与の小冊子資料 いざ相続が起こった時の手続きに関する小冊子資料 生前対策をする際に活用できるエンディングノート資料 を無料でお持ち帰りいただきますとともに、 その場で判断できる範囲での相続税の試算資料も 原則無料でお持ち帰りいただいております。 ぜひ、お早めに動き始められることをおすすめいたします。 ご相談は遠慮なくご連絡くださいませ。