海外の外国籍の方が、日本に定住的に来日、居住した場合、 1年以上住むことができる職業等を有して、在留許可も同様に複数年ある場合には 入国時から、所得税では、居住者に該当します。 ただ、入国5年間は、非永住者、という居住者の中の分類に該当しますので、 海外で発生した所得は、日本国内で支払われたり、お金を持ち込んだりしない限り 日本では所得税の申告納税は要しません。 もちろん、日本国内で雇用による給与所得や事業所得等を得た場合には 日本人の居住者と同様、所得税の納税義務がありますので、ご留意ください。 相続税贈与税では、税の本質が異なりますので、このあたりの取り扱いも またもう一弾複雑なものが適用されますのでご注意ください。

相続税対策は、数年かかりますので　準備は早めにということになるかと思います。 アパートなどをいくつかお持ちの場合で、金融資産があまりないような場合には 一旦金融資産に戻しませんと、そのままではなかなか生前贈与で有効な方法がありません。 売る際には、十分専門家の知恵を借りて、手残りが多くなるよう高く売ること。 もちろん、譲渡所得に対しては、国税地方税で約20％程度の税金がかかりますが これは、累進税率ではないので、割り切るしか方法がございません。 お金に戻したあとは、非課税贈与制度をはじめある程度の選択肢があるかと思います。 ぜひ一度ご相談ください。

こんにちは。 不動産を動かすことが必要なときがあります。 相続不動産を売却するとき、 老朽化した自宅建物を建替えるとき、 例えば売るときに、もちろん、信頼できる街の不動産屋さんでもいいとは思いますし 大手の不動産会社さんでもいいとは思いますが、 なるたけ高く売るためには、それなりのやり方が必要です。 当方でご紹介できる不動産会社様は、200社程度の近隣不動産会社にオークションをかけて高く売ることを実現してくれます。 また、自宅を建て替えするということは、ハウスメーカーさんが営業に来ることをきっかけに検討しますが 二世帯住宅にしないような場合に、建築費が高いこの時期に、建てることは非常にコスパが悪い。 やるならば、自分は賃貸に住み、戸建ての賃貸を新築すれば、場所によっては30-40万円/月の家賃収入が得られ 年金だけの生活よりよくなります。 戸建て住宅よりは戸建賃貸のほうが圧倒的に安く建てられ、大きな企業に社宅用に貸し出しますので長期安定して賃貸できます。 相続税も貸付事業用小規模宅地特例が適用でき、有利になり、お子さんも毎月家賃を生んでくれる賃貸物件なら 迷惑にはならず喜ばれます。 ぜひ、迷いがあるときには、ご相談ください。