生前に相続財産を減らすなどの対策をすることは、相続税がかかる一定以上の財産をお持ちの方の対策として大変重要です。 生前対策をするにあたり、税理士事務所ですべて解決するものではありません。 例えば、住宅資金非課税贈与などはお金を贈与して受贈者のお子様などが住宅を取得するだけなのですが 教育資金贈与、結婚子育て資金贈与などの、非課税贈与制度を行うには、信託銀行さんが行っているものなので、税理士事務所だけではできないものです。 また、不動産をお持ちで、不動産を動かすことを通じて、行う場合には、不動産を売却する際には不動産仲介会社が必要になりますが 売るだけでなく、その後の対策をセットで行っていくだけなら、不動産仲介だけでなく、不動産コンサル会社がベターです。 税制は税理士の範疇ですが、不動産を具体的にどうするか、は、不動産の専門家の不動産コンサル会社が必ず必要です。 売却するにしても、手を尽くして、売り主様の手残り資金を増やすように高く売ってくれる会社が　いい会社ですが、あまりそういう会社はありません。 生前贈与をしていく場合でも、ストレートな現金贈与では、税効率が悪いので、不動産の形で贈与するようなことを行う場合には やはり、コンサル会社の力が必要になります。 ですので、まずは税理士への相談は入口と考えていただき、一緒に、その先の専門会社とチームで動いていく、そんなイメージになります。 ご自身で扇の司になることは、専門知識も必要なのでなかなか難しく、業者の探し方を間違えると、うまくいきませんので。 ぜひ、一度ご相談いただき、納得する解決法を探しましょう！

国際相続は大変に難解で、大手弁護士事務所でも国際相続手続きの代行を引き受けられるところはあまりないだろうと思います。 税務だけの点からですが 所得税が、居住者、非居住者、非永住者、というカテゴリーから納税義務が決まるのに対して 相続税贈与税は、定義が異なり、居住無制限納税義務者、非居住無制限納税義務者、という概念から決まってきます。 よく申し上げていますが、外国人の方と婚姻したり、海外に転居したりしますと 日本の法律以外の現地の法律などが適用され 相続関係はたいへんややこしくなります。 外国にある財産の相続手続きを行うためには、日本にいたままではできない可能性が高く、 現地で弁護士を依頼して、手続きを依頼するにも、おそらくは高額な費用がかかりますし、 依頼する人を間違えると、足元を見られて、騙されることも想定されます。 日本以外は、例えば良心、というような日本人には普通のことがあまり通用しないので。 外国の著名な観光地でも、置き引きやひったくりが横行、写真を見るような笑顔の楽しい時間ではなく 常に、犯罪に巻き込まれないための、緊張感が要求されます。 現地の在留についても、ベースの考えを踏まえておく必要があり、 在留は、通常は、在留許可であり、現地法令をすべて遵守することが条件、 ですので、法令違反をすれば、在留許可は取り消され、強制退去になれば再入国ができなくなる、 法令の建付けはだいたいこういう感じですので、注意する必要があります（了）

政治でも言われていますが、 海外からは日本にたくさん観光に遊びに来て、外国人は楽しんでいる。 日本人は休みも取れず必死に働いても、給料が上がらず、税金も社会保険も上がる。減税もされない。 政治的に解決しないといけないことではあるのですが、 ますます、親からの相続財産や、不動産などが、お子さんにとっては大事になります。 金融資産のある人は、非課税贈与制度を使って、お子さんやお孫さんの教育などに早くから支援をしてあげること。 不動産も、マンションで1億3千万円もする時代になり、お子さんはご自身ではもう買えない時代になってしまったので ご自宅をいい形でお子さんに承継させることがとても大事で、そうでないと賃貸に住み続ける、そういうことになる（それはそれで住宅ローンを抱えるより経済効率的とも言えるが） ご自宅不動産は、できる限りお子さんに無税で相続させることが、大事になります。 金融資産のある人は、なるたけ、贈与税の税効率を、高税率をさけ、上手に時間をかけて生前贈与をし、 また、不動産はたくさんあるが、金融資産の少ない人は、中核となる不動産は残して、思いのない物件から売却して、金融資産に戻せば 生前贈与なども選択肢が増えます。 どうか、現下の経済情勢、ますます生前贈与などが大事ですので、一度ご相談ください。