皆さんこんにちは。 相続税対策で、保険はそれなりに重要です。 ９０歳まで入ることができる保険もあります。 手元に現金や預貯金で持っているものは、相続税の計算上、まったく評価を下げられませんが、 例えば、１０００万円で保険に入って、相続人であるご子息を受取人にして、１０００万円が保険金で入る形にするだけで、 ５００万円の非課税枠が活用できます。 同時に、遺産分割協議は、相続開始から４ヶ月以上は通常かかるものです。 その間、まったくお金が手元に来ないのも大変に不便があります。 保険を活用すれば、本来の相続財産からは外れます為、 保険会社に請求すればすぐに保険金が支払われます。 遺産分割協議が要らなくなるのです。 もう一つのメリットは、遺言の代わりになります。 生命保険の受取人を指定すれば、その方に対して保険金は支払われますので、 遺言をしたのと同じ効果があります。 まだ生命保険を活用していない場合には是非検討しましょう。 専門家に提案を作ってもらうことも可能ですので、ぜひご相談ください。

皆さんこんにちは。 少し前ですが、相続税の申告をお見積りして、二度ほどお目にかかった方から その後お断りさせたことがありました。 ご縁がなかったのか、当方の見積もり報酬額よりも割安な事務所に依頼を変えたのか、 詳細わかりませんが、ご縁がなかったと思っております。 それはそれとして、 私は終活カウンセラーもやっておりますけれども 生前のご相談で、お墓やお寺との関係についてのお悩みを聞くことがあります。 相続させるお子さんからすれば、お寺もお墓もご負担がある、これは大変よくわかります。 そうした負担がないように、いろいろなことを生前で整理する、これもよく分かることです。 樹木葬、海洋散骨、いろいろな方法も出てきたところです。 ところで、昨日、スピリチュアルカウンセリングをなさっている方とお会いしました。 その方のお話をいくつか挙げますと、

• 現世の家族関係などの苦労、は、先祖供養に関係があることが多い
• ご先祖や縁者は、現世の人を守っていることが多い。安易にお墓を廃することは、避けるべき。
• 今はよいが、子孫のときにそうしたことの因果が起こることがある。

そういうことをお聞きして、安易にお墓を廃する、お寺との関係を絶つ、そういうことをしてはならないのだ、 と再認識、たとえ負担があっても、そうした観点を、なくなったご先祖様に成り代わって、 現世を行きておられる御遺族の方々にお伝えするのも私の役目だ、そう思いました。 現世の御遺族が、面倒ではあっても、ご先祖さまとの関係をしっかり考えて、 悩んであげること、そういうことが、何をするにもプロセスだろうと思うわけです。 また、今、自分我が身一人の考えだけで、解決をしなくても良い、 そんなふうに考えて、心を沈めてご先祖様の声を聞いてみる、 そういうことが大事なのだろうと思うわけです。 以上、相続税のお仕事と、また、スピリチュアルなお話を聞くことで、 一つまた、深く物が考えられ、アドバイスできるようになった気がしました。 それも含めて、ご先祖さまの声でもある、そんな気もします。 相続のご相談は、ぜひ遠慮なくお問い合わせくださいませ。 また、スピリチュアルな観点から、自分の現世を知りたい方は、 たまたまそうしたお仕事の方が何人か知り合いにおりますので、 ついでにご相談いただければ、ご紹介いたします。 ご先祖様の声をそうしたスピリチュアルカウンセリングの方を通じて 聞いていただいた上で、相続対策をする、そういうことは 大変に良いことだと思います。ではまたアップさせていただきますm(__)m

皆さんこんにちは。 相続税の相談、申告に注力しておりますけれども、 ご相談には土地の評価が不可避です。 土地は、一つ一つ、接道、立地、傾斜、水はけ、行政の規制、様々な条件により 評価額が異なります。 当事務所では、専門事務所とのコラボによる、業界最高の知見を用いて 極限近くまで評価を下げるコンサルを、必用な際に行っております。 最近の事案では、千葉県内の、住宅地ですが、里山があり、 接道がなく、石段しか接していない崖の上の高台の土地の評価がございました。 かなりの利用規制、成約がありますので、目一杯相続税評価を下げるべく 費用をかけて評価を下げる作業を行っております。 費用を多少かけても、相続税評価を下げることでそれ以上のメリットがあれば 行うべきであることは、ご理解いただけると思います。 どこの税理士事務所でも目一杯相続税評価を下げるところまで行っているわけではありません。 ぜひ、特殊な土地をお持ちの場合には、評価を下げることでメリットが受けられますので、 ご相談くださいませ。

皆さんこんにちは。 今日は相続の相談に気をつけていただきたいことを関係にお伝えします。 まず、どこに相談に行っていいか、わからない、ということがあると思います。 私は税理士であるからではないのですが、税理士のところに行ってください。 税理士以外の専門家のところに行きますと、もちろん相談はできるのですが、 親御さんとご子息、どのような分割をしたいのか、聞いてくれます。 遺言も書いてくれるでしょう。 でも、相続税はどうなりますか？ その後で、「じゃあ、念のために相続性の資産をしてもらおう」と 出来上がった遺言を持って、税理士のところに行ってみると 「これでは相当な相続税がかかりますが、大丈夫ですか？」ということになりかねず、 せっかく手間ひまかけて費用をかけて作った遺言。 ゼロからやり直しになる可能性があります。 弁護士さんは、税理士ではないので、税金についての相談や、助言は、 責任持って行うことはできません。（税理士登録している弁護士さんはできますが） したがって、相続税のことは、資格外になりますから、原則、考慮しない前提で、 依頼主の希望する分割をしてあげる前提で業務をしてくれることになる。 弁護士のところに行っても、相続税は考慮していないのだ、ということを 覚えておいてください。 弁護士さんは、税務署がどんな風に税務行政を運営しているのか、知らないんです。 ですので、最初に行くところは、必ず税理士事務所にしてください。 弁護士費用をかけても、遺言を作り直すことになれば、全くの無駄！です。 税理士事務所のところに行っても、司法書士、弁護士が必要となる業務については ちゃんと弁護士や司法書士を呼んで、チームで仕事をしてくれます。 （すべての税理士がそうではありませんので、よく選ぶ必要があります） 最初から相続税を考慮して、対策を組み上げるのと、 相続税を考慮せずに組み上げてしまってから、壊してリカバリーするのとでは、 どちらが良いのか、自明でしょう。 （弁護士の先生でも、ちゃんと税理士を呼んで、一緒にやってくれればそれでいいとは思いますが、 なかなかそんなふうにやってくれる先生、いますでしょうか？？？） ぜひ、参考にしてください！

皆さんこんにちは。 今週は、相続税のご相談が多い週です。 当事務所では、財産がある程度のサイズの方には、無料にて、相続税の資産を中心にした簡易シミュレーションをご提供しています。 財産が多数で多額な方は、それだけ相続税対策をできるポイントが多いので、 詳細シミュレーションを１回５万円+消費税でおすすめしています。 不動産が３０筆もあれば、データインプットだけでも相当な手数がかかりますし、 持ち込んでいただいた財産の資料に目を通すだけでも、かなりの時間が必要です。 ですので、５万円+消費税を頂戴しても、そんなに当方はメリットがないというのが実情です。 「相続税の試算をすればそれでいいじゃないの？」というご意見もあります。 財産が多く、多額な方は、いろいろな対策がありえます。 海原の真ん中でどちらにどの程度の速度で行くか、というイメージです。 その時に、相続税対策をするための、考え方をまとめていただく、 これは、民法相続法も含めて、知識や情報をご提供した上で、頭の整理、をしていただく。 その上で、大事だと考えられること、相続税対策で効果が大きいこと、 それを納得して取り組んでいただくための、海図である。 私はそんな風に考えています。 遊休地に賃貸マンションを建てましょう、これはハウスメーカーさんが足繁く言ってくることです。 あながち間違いではないとは思いますが、全体を見て、優先順位、効果を見て、 あと、終活カウンセラーの立場からは、相続するご子息の立場も考えて、判断すべきです。 持ち込まれる提案を、するか、しないか、で決めていくのでなく、 全体の海図で、どこに向かうかを決めて対策することが 最終的に、納得の行く対策ができ、安らかな老後につながると信じております。 ぜひ、ご検討してみてくださいませ。

皆さんこんにちは。 相続税対策、相続対策で、私が大切だと思っていることは、遺言です。 遺言は、遺産分割争い、いわゆる争続防止のために大変重要です。 その過程で、ご家族（予定相続人）間でのコミュニケーションをしていただくことが大変重要。 遺産が少ない人、ほど、争続になりやすいという統計があります。 エンディングノートを信頼できる予定相続人の方とともに、作り上げ、 その上で、相続税の試算をし、 遺言をすれば、争続は大部分、防止できるのではないでしょうか。 当事務所は、生前のご相談では、争続にしないことを本当に大事にします。 普通のご家族が相続をきっかけにいがみ合う、そういうことは絶対に避けたいのです。 争続を防止する相談をすることは、上っ面の相談をすることに比べ 厳しいことを手間を掛けて尋ねる必要があり、 複数の予定相続人の方に対して、必ずしも過去の経緯を踏まえて、 相続では公平にできない、そういうことが申し上げることもあります。 でも、争続になるよりは全然良い、私はそう考えております。 相続を考えることは、人生の最終章として大事なことだと思います。 自分ひとりの問題で終わらないのですから。 お子様たちのことを考えてあげれば、大事なことだときっとおわかりいただける、 そんな風に思いながら、お仕事をしております。 （了）

皆様こんにちは。 相続税の試算が大事だというお話です。 相続税がかかる場合にその税額を知っておくことは本人も、ご家族も大事なことです。 どのように分割するのかも、予め話をしておくことが望ましく、そういう話をするきっかけにもなります。 避けなければいけないのは、相続税を納税するお金が相続されないことです。 誰しも手元のお金は乏しい。多額な相続税を手出しで納税することは絶対に避ける必要があります。 そのためには、納税資金を上手に保険などで用意しておくことが一般的です。 納税資金がない場合には、税金を手出しで払うなら、財産なんかいらない！ ということで、もめる原因にもなってしまいます。 納税資金さえ手当されていれば、あとは遺言をすれば争続は回避できる可能性が高いです。 ぜひ、一度相続税試算をしてみることをおすすめします。 当事務所では、簡易シミュレーションを無料で行っています。 必要なものは、当方の所定のフォーマットに、必要事項を書いて持ってきていただくこと。 お時間あれば、その場でシミュレーションシステムでアウトプットしたものをお持ち帰りいただけます。 ぜひご検討くださいませ。  

不動産の所有者名義人が死亡したときには、その不動産を相続した人は名義変更登記を行います。これを俗に「相続登記」といいます。 現状、この相続登記は法律上義務化となっていないので、手続きをされていない方もいらっしゃることと思います。 相続登記を何代にも亘り行わないことで相続人が分からなくなったり、所有者が不明になったりして、管理が行き届かないための環境の悪化や不動産取引の弊害、固定資産税が適正に課税できない、など社会問題が指摘されていました。 そこで、法律上様々な仕組みが導入され、たとえば令和2年度税制改正により、固定資産税については、「所有者」に対して課税されることとなりました。この「所有者」とは、通常は登記名義人ですが、名義人が死亡したことで現在の「所有者」が分からないときには相続人が「所有者」として、相続人すら不明な場合にはその不動産を使用している者を「所有者」とみなして固定資産税が課されることとされました。 そして、次の段階として、そもそも所有者不明の不動産が起こらない、生じさせないように、相続登記が義務付けられました。 ○所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法） http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html 義務化のスタートは、令和3年4月28日後3年以内に政令で定める日、とされています。

宜しくお願い致します。